Wikipedia – ガソリン税
個人的に思うことは、平均的な賃金の低下が続きデフレの改善もない今、国民に向けてやるべきことは景気対策としての減税なわけで、逆行するというのは到底理解しがたいということだろう。問題は、なんのため、誰のために暫定税を延長させるかということに尽きる。
ガソリン税のことを知ったときは、課税されていても今まで成り立ってたんだから別に問題ないんじゃないのと思っていたが、道路特定財源に充てられているということなので、国交省が自由に使える財布みたいなものはどう見ても不要です。ある程度道路網が充実した現在でも、今までと同じように必要かどうかという疑問もある。どうしても作りたい道路があるなら筋を通して一般財源から確保すべきだ。一般財源化にかこつけてガソリン税復活という話になっているが、あくまで名目であって、どのみちガソリン税の分をそのまま道路に充てるような方向で動いているという記事を読んだので、まったく意味がない。てゆうか一般財源化したら、暫定税率の根拠もなくなるということなのだが…
地方の予算はガソリン税がないと苦しくなる。ここ栃木県は400億くらい不足するようだ。私の父親は地方公務員で道路を作る側の現場の人間なわけだが、当然現場には予算や目的をどうこうする権限などないので与えられた枠の中でやりくりするしかない。人件費や退職金も同じ枠となるのでそこに手をつけるかどうか議論が続いているようだ。
しかし、それはあくまで税金を確保して使う側の理屈であるので、国民の多くには関係ない。デフレというのはモノを生産する生産力が十分あるにも関わらず、作ってもモノが売れないので競争で価格がどんどん低下していく、というものだろう。消費を煽るためには庶民の使えるカネを増やさないといけないので、まずは減税ということになる。それは生活を助けることにもなる。デフレ対策という点ではガソリン税撤廃は実はかなり合理的かもしれない。ところが役人や政治家は自分らの都合でカネを集め、配分を決めているようにみえる。内需はジリ貧なのに確保したカネは放そうとしない。
企業はモノを作っても国内に買う人（買える人）がいないので外で売るために外需型になる。必然的に業績は為替などの影響を受けやすくなる。そこへサブプライム問題が露呈した構図なわけで、原材料高騰なども相まって悪影響はこれからの決算の数字になってあらわれてくるかもしれない。
タイトルはあちこちのサイトなどで見かけて印象に残っていたフレーズで（オリジナルは分からなかった）、ガソリン税や医療保険のお粗末さを見てたらオレでさえそう思うようになったきたよ。というお話でした。
